中国新聞ID登録

ID登録情報


昼とく夕とくメール

中国新聞IDを取得していただいた方に、最新のニュースや旬の話題をメールでお届けします。
「昼とく夕とくメール」の受信を希望されない方はチェックを外してください。

  • 昼とく・夕とくメールの配信開始は、お申し込みからお時間がかかる場合があります

注意

入力された中国新聞IDに認証メールを送信いたします。
ドメイン指定受信などをご利用されている場合は、「@chupea-club.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。

規約

最後までスクロールして全文をお読みになり、[利用規約に同意]にチェックをいれてください。

中国新聞ID利用規約

 株式会社中国新聞社(以下「当社」という)は、以下の「中国新聞ID」利用規約(以下「本規約」という)に基づいて、アカウントID「中国新聞ID」を提供いたします。中国新聞IDは、当社が提供するインターネットを利用した情報提供および課金・決済サービス(以下、総称して「本サービス」という)を利用するために必要となります。中国新聞IDを利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、本規約を必ずお読みください。

第1章 総則

第1条 定義

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「当社」とは、株式会社中国新聞社をいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供するインターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスをいい、「中国新聞ID」を含みます。
  3. 「中国新聞ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいい、中国新聞IDを利用するために必要なパスワードその他の記号等、利用者を認証するために必要な情報(以下「個人認証情報」という)を含みます。
  4. 「利用者」とは、本規約を承諾のうえで当社所定の手続きに従って中国新聞IDの登録を当社に申し込み、当社が登録を承認した個人または法人をいいます。なお、必要に応じて「中国新聞ID会員」と呼ぶことがあります。
  5. 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。なお、「利用者」と「利用申込者」を総称して「利用者等」といいます。
  6. 「利用契約」とは、当社と利用者との間に成立する、中国新聞IDの利用に関する契約をいいます。
  7. 「登録情報」とは、利用者等が当社に届け出た利用者等自身に関する情報をいいます。

第2条 本規約の適用

  1. 本規約は、中国新聞IDの利用に関して当社と利用者等との間に適用されます。
  2. 未成年者が中国新聞IDを利用する場合は、保護者または法定代理人から中国新聞IDを利用する許諾を得ていることを表明し、保証したものとみなします。

第3条 本規約の適用範囲

 本規約は、中国新聞IDおよびそれを利用するコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。

第4条 委託

 当社は、中国新聞IDの運営、向上・改良および利用者へのサービスの提供に関して必要となる業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。

第2章 利用者登録と利用者の責務等

第5条 利用者登録

  1. 利用申込者は、当社所定の手続きにより中国新聞IDの利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、利用契約が成立するものとします。
  2. 当社は、以下の場合に利用者登録を承認しないことがあります。承認しない場合でも、当社はその理由について利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    @利用申込者が実在しない場合
    A登録情報に不備や虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載がある場合
    B利用申込者が届け出た連絡先に連絡がとれない場合
    C利用申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると当社が判断する場合
    D利用申込者が規約違反等の事由により当社または当社関連会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合 E当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
    F利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋およびこれらに準じるものをいう)であることが判明した場合
    Gその他当社が不適当と認めた場合

第6条 登録情報の変更

  1. 利用者は、当社所定の手続きにより当社に登録されている自己の登録情報を確認することができます。
  2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により変更の届け出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の届け出をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  3. 利用者が、前項の届け出をするまでの間または前項の届け出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
  4. 当社は、第2項の変更内容を審査した結果、当該利用者の中国新聞IDの利用を停止することがあります。

第7条 IDの管理

  1. 利用者は、自己の中国新聞IDを第三者に貸与、譲渡等してはならず、かつ第三者と共有しないものとします。
  2. 利用者の中国新聞IDによりなされた本サービスの利用は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず当該中国新聞ID会員によりなされたものとみなし、当該中国新聞ID会員がこれにかかわる一切の責任と義務を負うものとします。
  3. 当社は、利用者の中国新聞IDが第三者に使用されたことによって当該利用者が被った損害については、当該利用者の故意過失の有無に関わらず一切責任を負いません。
  4. 当社は、一つの中国新聞IDを利用者と第三者により同時に利用した接続、または複数の中国新聞IDを利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、一切保証しません。
  5. 利用者は、自己の中国新聞IDが盗まれた場合または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

第8条 利用者の責務等

 利用者は、以下の点を承諾したうえで、中国新聞IDを利用するものとします。

  1. 本規約を遵守すること
  2. 中国新聞IDの利用にあたり、当社所定の手続きがある場合には、当該手続きに従うこと
  3. 利用者の同意がある場合、法律手続き上必要な場合、法令に従って要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、当社または利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、および第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合等、当社が必要であると判断したときは、当社は中国新聞IDにかかる情報を保存し、または開示することができること

第9条 禁止事項

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者は、中国新聞IDの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    @当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    A他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    B第三者になりすまして中国新聞IDを利用する行為
    C選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
    D宗教活動、団体への勧誘行為
    E営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
    F詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
    Gわいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
    H他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同じ)の利用もしくは運営に支障を与える行為
    I本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
    J法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
    K自己または他者の個人情報を開示する行為
    L当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
    M本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    Nその他当社が不適当と判断する行為

第10条 利用料金

  1. 中国新聞IDの利用登録は無料とし、本規約の変更等により利用者に事前の告知なく有料とすることはありません。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は中国新聞IDを利用する有料の個別サービスを提供することがあります。このような有料の個別サービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。

第11条 個人情報

  1. 当社は、利用者等の個人情報を、当社所定の「個人情報の保護に関する基本指針」と「電子メディアでの個人情報保護について」に従って取り扱います。
  2. 当社は、個人情報を、以下に示す本サービスの提供および利用者による本サービス利用の目的の範囲内で利用します。
    @本サービスの利用に際し、ログイン時またはログイン後の利用者の本人認証のため
    A本サービスに関する当社から利用者等への連絡のため
    B本サービスに対する利用者からの問い合わせへの対応のため
    C本サービスへの情報の連携および情報の共有のため
    D利用者に有用と思われるメールマガジン配信のため
    E本規約に違反する利用者の行為などの調査および違反した利用者への対応のため
    Fその他、上記の利用目的に付随する目的のため
  3. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
  4. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  5. 当社は、運営体制の整備や社員の教育等を通じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等に対する予防措置を講じます。
  6. 当社は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる利用者本人からの届け出があった場合には、届け出をいただいた方が当該本人であることを確認のうえで個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。なお、届け出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、届け出に沿えないことがあります。
  7. 利用者が中国新聞IDから退会した場合、または当社が利用者の中国新聞IDの利用を停止した場合には、当社は当該利用者に関する登録情報および個人認証情報を消去します。ただし、当社は、履歴検証を行う場合その他当社が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを相当期間保有し、その後消去することができます。
  8. 利用者が法人の場合も本条各項の規定を適用します。

第12条 アクセスデータの取得と利用

  1. 当社は、利用者のブラウザを識別するクッキーおよび同様の技術を適法かつ公正な手段によって用いることで、本サービスの利用者のアクセスデータ(利用者のコンテンツ閲覧履歴、本サービスでの利用者の行動記録、本サービスへのアクセス元IPアドレス等)を取得します。なお、これらのデータには、利用者の名前、住所、メールアドレス等、特定個人を識別できる情報は含まれていません。
  2. 当社は、前項で取得したアクセスデータを、以下に示す目的の範囲内で利用します。
    @利用者に最適化された情報を配信するため
    A統計的分析による本サービスの品質向上のため
    Bその他、上記の利用目的に付随する目的のため
  3. 当社では、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Google アナリティクス は、本サイトの利用状況を把握するためにクッキーを利用しています。当社で利用しているGoogleアナリティクスは、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することでも無効化できます。
    収集されたデータのGoogle社における取扱の詳細に関しては以下のサイトを御覧ください。
    Google Analyticsサービス利用規約
    Google ポリシーと規約
  4. 当社は、本サービスを第三者事業者が提供するサービスと連携させ、利用者の関心等に合ったコンテンツの配信やコンテンツに付随する広告の配信を行うことがあります。各第三者事業者は、当該事業者のプライバシーポリシーに従って利用者のアクセスデータを取得する場合があります。
  5. 当社が提供する本サービスでは、表示されるコンテンツに関連したコンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告等が表示される場合があります。表示される内容は当社の広告掲載基準を満たしたものですが、一切の責任は広告主およびリンク先ウェブサイトの運営者にあります。個人情報の扱い等詳細については、広告主のサイトポリシーをご参照ください。当社は本条第2項に示す目的のため、広告の配信状況や効果測定、閲覧者の行動や興味、属性等のデータを取得する場合があります。これらのデータは個人を特定できるものではありません。広告で利用するクッキー情報は、広告配信のみに使用します。また広告は、当社のサーバーから配信するもののほか、その一部を下記企業に配信を委託しています。その場合、下記企業は広告配信の最適化に活用するため、当該企業のサーバーにクッキー情報を蓄積する場合があります。詳細は下記企業のプライバシーポリシーを参照ください。
    フォーエム株式会社
    グーグル株式会社
    株式会社全国新聞ネット
    ヤフー株式会社
  6. 当社は、 Facebook、Twitter、はてなブックマーク、LINEのソーシャルネットワークのソーシャルプラグインを使用しています。一部の本サービスにアクセスすると、ソーシャルプラグインのボタンを押すかどうかにかかわらず、それぞれのソーシャルネットワークはデータを収集することができます。ソーシャルネットワークにログインした状態で、ソーシャルプラグインが設置された本サービスを利用した場合、ソーシャルネットワークに対し、利用者の情報が利用者の意図とは関係なく自動的に送信されている場合があります。ソーシャルネットワークに利用者の情報を送信されたくない場合は、本サイトにアクセスする前に、それぞれのソーシャルネットワークからログアウトする必要があります。ソーシャルネットワークでのデータの使用、プライバシーを保護するための利用者の権利、設定ならびにオプトアウト等については、以下のソーシャルネットワークのプライバシーポリシーを参照してください。
    Facebook
    Twitter
    はてなブックマーク
    LINE

第3章 本サービスの利用

第13条 設備等

  1. 利用者等は、利用者等が中国新聞IDの利用に要する通信料金および中国新聞IDを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、中国新聞IDの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては中国新聞IDの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第14条 ユーザーサポート

  1. 中国新聞IDに関するお問い合わせは、「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。なお、お問い合わせに対して委託先が対応する場合があります。
  2. 個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。

第15条 本サービスの利用に関する制約

  1. 当社は、必要に応じて利用者等の中国新聞IDの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しています。
  2. 利用者は、第18条(退会)または第19条(利用停止)により利用契約が終了した場合には、再度中国新聞IDを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。

第16条 利用者への通知

  1. 当社から利用者への通知は、当社のホームページ「中国新聞デジタル」(以下「中国新聞デジタル」という)上での掲載またはメールおよびその他当社が適当と判断した方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合には、当社が別途定める場合を除いて、中国新聞デジタル上に掲載またはメールの送信およびその他当社が適当と判断した方法がなされた時点から効力を生じるものとします。
  3. 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

第4章 本規約の変更、退会(利用契約の解約)および免責等

第17条 本規約の変更

  1. 当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」という)することがあります。利用者は、当社が本規約を変更することおよび利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第16条(利用者への通知)の規定に基づき、中国新聞デジタル上での掲載またはメール等およびその他当社が適当と判断する方法により1カ月以上前に利用者に通知します。
  3. 本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、中国新聞デジタル上に掲載またはメールの送信およびその他当社が適当と判断した方法がなされた時点から効力を生じるものとします。

第18条 退会

  1. 利用者が、中国新聞IDの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会した(利用契約が解約された)ものとします。
  2. 利用者の資格は、本人のみ有効です。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
  3. 利用者が法人の場合、当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく利用者が退会したものとします。
    @監督官庁より営業許認可の取り消し、停止等の処分を受けたとき
    A支払い停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から不渡り処分を受けたとき
    B第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    C破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始等の申し立てがあったとき
    D解散したとき
    E資産または信用が著しく減少し、本規約に基づく利用契約の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    F当社に対する背信的行為があったとき
    Gその他、前各号にずる事情がある場合
  4. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第19条 利用停止

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく中国新聞IDの利用を停止(利用契約を解除)することができるものとします。
    @利用者による中国新聞IDの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
    A電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
    B利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
    C第9条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
    D前号のほか本規約もしくは中国新聞IDを利用する本サービスの規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
    E利用者が法人の場合、第18条(退会)第3項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
    Fその他、当社が、利用契約の解除が必要と判断した場合
  2. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
  3. 利用者が第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
  4. 当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第20条 免責および損害賠償

  1. 本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。当社は、以下の各号に定める事項について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
    @本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害
    A本規約の規定に従って当社が行った行為の結果
    B本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
    C本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用についての支払いの義務
    D本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
  2. 以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません
    @利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
    A自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かは問いません)、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません)
    B利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果
    C登録情報に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
  3. 利用者は、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたって当該利用者の責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をする場合があります。
  5. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

第21条 本規約違反等への対処

  1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による中国新聞IDの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
    @本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    A第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含む)を行うことを要求します。
    Bその他、必要と判断する対応を行います。
  2. 当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
  3. 利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。

第22条 準拠法と合意管轄

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
  2. 当社と利用者等との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 付則

 発行済みの当社アカウントID「ちゅーピーID」が中国新聞IDに変更されることに伴い、ちゅーピーID利用者が、2019年5月31日までに本規約への適用変更同意または適用変更不同意を当社所定の方法により表明しない場合、当社は、当該利用者が本規約への適用変更に同意されたものとみなし、以後、本規約を適用するものとします。

以上

2019年5月1日制定

2019年10月23日改訂(第12条第4項および第5項)

※最後までスクロールしないとチェックできません

中国新聞デジタル利用規約

 株式会社中国新聞社は、以下の「中国新聞デジタル」利用規約(以下「本規約」という)に基づいて、電子情報サービス「中国新聞デジタル」(以下「デジタル」という)ならびにモバイル端末向けアプリサービス「中国新聞電子版」(以下「アプリ版」という)を提供いたします。デジタルを利用ならびにアプリ版をダウンロードまたは利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、本規約を必ずお読みください。

第1章 総則

第1条 定義

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「当社」とは、株式会社中国新聞社をいいます。
  2. 「デジタル」とは、当社が提供する電子情報サービス「中国新聞デジタル」をいい、アプリ版を含みます。
  3. 「アプリ版」とは、当社が提供するモバイル端末向けアプリサービス「中国新聞電子版」をいいます。
  4. 「中国新聞ID」とは、当社が「中国新聞ID」利用規約(以下「ID規約」という)に基づいて提供するアカウントIDをいいます。
  5. 「中国新聞ID会員」とは、ID規約を承諾のうえで当社所定の方法により中国新聞IDの登録を当社に申し込み、当社が登録を承認した個人または法人をいいます。
  6. 「閲読申込者」とは、中国新聞ID会員のうち本規約を承諾のうえで、当社所定の手続きにより新たにデジタルの閲読申し込みをしようとする個人または法人をいいます。
  7. 「デジタル閲読契約」とは、デジタルの閲読契約をいい、「デジタル閲読者」とは、閲読申込者のうち当社が承認した個人または法人をいいます。
  8. 「デジタル試読契約」とは、デジタルの試用契約をいい、「デジタル試読者」とは、本規約を承諾のうえで、当社所定の方法によりデジタルの試読を当社に申し込み、当社が承認した個人または法人をいいます。
  9. 「お試しID」とは、デジタル試読者に当社が発行するアカウントをいい、利用にあたってはID規約が適用されます。当該デジタル試読者は、お試しIDへのID規約の適用に同意されたものとみなします。
  10. 「デジタル利用者」とは、デジタルを利用する全ての個人または法人をいい、デジタル閲読者およびデジタル試読者(以下、総称して「閲読者等」という)を含みます。
  11. 「コンテンツ」とは、記事、情報、画像、データ、ソフトウェア、音楽、音声などデジタルを構成する全ての情報をいいます。
  12. 「個人認証情報」とは、中国新聞IDおよびお試しID(以下、総称して「ID等」という)を利用するために必要なパスワードその他の記号等、閲読者等の本人(個人および法人。以下同じ)を認証するために必要な情報をいいます。
  13. 「登録情報」とは、閲読者等が当社に届け出た閲読者等本人に関する情報をいいます。
  14. 「朝刊購読」とは、中国新聞の戸別配達販売(以下「宅配」という)区域内において、中国新聞朝刊(以下「朝刊」という)の月ぎめ購読料を支払うこと(以下「月ぎめ購読」という)をいいます。宅配区域については、第11条に基づきお問い合わせください。
  15. 「セレクト購読」とは、宅配区域内において、朝刊と中国新聞SELECT(以下「セレクト」という)をセットで月ぎめ購読することをいいます。
  16. 「新聞購読」とは、朝刊購読およびセレクト購読をいいます。
  17. 「新聞購読料」とは、新聞購読の料金をいいます。
  18. 「新聞購読契約」とは、新聞購読について中国新聞販売所と結ぶ契約をいい、「新聞購読者」とは、中国新聞販売所と新聞購読契約を結んだ個人または法人をいいます。また、宅配区域外で、郵送等にて新聞購読している個人または法人も含みます。

第2条 規約の適用

  1. 本規約は、当社が提供するデジタルのコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。
  2. アプリ版については、個別に規約(以下「個別規約」という)で定める事項を除き、本規約に対して直接または適切な読み替えを行ったうえで、かかる性質に反しない限り、本規約が適用されるものとします。
  3. デジタル以外の各個別サービスに関して個別規約が別途存在する場合には、本規約は別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、かかる個別規約に対して直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとします。
  4. 第2項および前項に定める個別規約において本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
  5. 未成年者がデジタルを利用する場合は、保護者または法定代理人からデジタルを利用する許諾を得ていることを表明し、保証したものとみなします。
  6. 本規約を適用する時間標準は日本時間とし、計測にはデジタルのサーバにあるシステム内時計を用いることとします。

第3条 委託

 当社は、デジタルの運営、向上・改良およびデジタル利用者へのサービス提供に関して必要となる業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。

第2章 閲読者登録等

第4条 閲読申し込みおよび試読申し込み

  1. デジタルの閲読には中国新聞IDが必要です。また、デジタルの試読にはお試しIDが必要です。
  2. デジタルを閲読または試読するには、当社所定の手続きにより申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、デジタル閲読契約またはデジタル試読契約(以下、総称して「閲読契約等」という)が成立します。
  3. 閲読申込者または試読申込者(以下、総称して「申込者等」という)は、デジタルの閲読申し込みまたはデジタルの試読申し込み(以下、総称して「申し込み等」という)の際に必要な登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
  4. 閲読申込者は、デジタルの閲読申し込みの際に当社が定めるコースを選択します。
  5. 当社は、以下の場合にデジタルの申し込み等を承認しないことがあります。承認しない場合でも、当社はその理由について申込者等に開示する義務を負いません。また、申込者等は判断の結果について異議を述べることはできません。
    (ア)申込者等が実在しない場合
    (イ)申込者等の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
    (ウ)申込者等が登録した連絡先に連絡が取れない場合
    (エ)閲読申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、 クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、閲読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
    (オ)申込者等が規約違反等により当社または当社関連会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
    (カ)当社の業務遂行上または技術上、支障がある場合
    (キ)申込者等またはその関係者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明した場合
    (ク)その他当社が不適当と認めた場合

第5条 法人の申し込みおよび契約

  1. 当社は、法人に対し、本規約に基づきデジタル閲読契約を認めます。デジタル閲読契約をしようとする法人は、本規約を承諾のうえで当社所定の手続きによりデジタル閲読契約を申し込むものとします。
  2. 前項に基づくデジタル閲読契約には、以下の各号が適用されます。
    (1)デジタル利用者は、申し込みがあった法人(以下「申し込み法人」という)に所属する個人に限ります。申し込み法人は、当該個人を当該申し込み法人におけるデジタル閲読契約の責任者とし、デジタルの利用は当該個人に限るものとします。
    (2)第1項に基づくデジタルの利用には、中国新聞IDが必要です。当該個人が交代した場合、当社所定の方法により、事前に当社に届け出ることとします。当該個人以外がデジタルを利用する場合は、別途、デジタル閲読契約ならびに中国新聞IDの取得が必要です。
    (3)申し込み法人によるデジタル閲読契約のコースが宅配の新聞購読契約に付随するコースである場合は、第1号の当該個人の所属する部署が新聞購読を契約しているものとします。
    (4)第1号に基づくデジタル閲読契約のコースが宅配の新聞購読契約に付随するコースである場合、当社は、第7条(販売所の関与)で定める中国新聞販売所(以下「販売所」という)を通じて新聞購読状況を随時確認します。新聞購読の確認ができなかった場合、当該デジタル閲読契約と同等のサービスのデジタル閲読料金を請求します。
    (5)申し込み法人は、本規約を遵守するものとします。本条に記載のない事項について、本規約に別段の定めがない限り、本規約に対して直接または適切な読み替えを行ったうえで、かかる性質に反しない限り、申し込み法人に対して本規約が個人のデジタル利用者と同様に適用されるものとします。

第6条 閲読料金および支払方法

  1. デジタル閲読者は、本規約の定めによりデジタル閲読料金を支払う義務を負います。デジタルの利用の有無にかかわらず、当社所定のデジタル閲読料金が課金されます。
  2. デジタル閲読料金は、毎月1日午前0時において同日から同月末日までの1カ月単位(以下「月単位」という)として課金し、毎月1日午前0時を当月の課金基準とします。デジタルは、試読を除いて月単位でのみ閲読できるものとします。
  3. デジタル閲読契約の契約期間は、契約成立日が属する月から、当社所定の契約の終了手続きを完了する日が属する月までとし、その間の各月分のデジタル閲読料金が課金されます。
  4. デジタル閲読料金は、月単位の中途でデジタル閲読契約を開始した場合、月単位の中途で第14条および第15条によりデジタル閲読契約が終了した場合ならびに新聞購読を一時停止した場合でも、当該月分のデジタル閲読料金が発生します。
  5. デジタル閲読契約には以下のコースがあります。各コースのデジタル閲読契約の条件、デジタル閲読料金および提供内容等は別表1に定めます。
    (1)朝刊購読コース
    (2)セット購読コース
    (3)朝刊デジタルコース
    (4)セットデジタルコース
    (5)朝刊紙面ビューワーコース
    (6)セット紙面ビューワーコース
    (7)SELECT紙面ビューワーコース
    (8)スポーツコース
    (9)無料会員
  6. デジタル試読契約の条件および提供内容等は別表2に定めます。
  7. 当月の課金基準時点においてデジタル閲読者が登録しているコースのデジタル閲読料  金を適用します。デジタル閲読者は、デジタル閲読料金その他の支払いを、当社所定の方法により行うものとします。
  8. デジタル閲読者が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
  9. デジタル閲読料金を改定する場合、当社は、デジタル上での掲載またはメール等および当社が適当と判断する方法により1カ月以上前に閲読者に通知し、当該改定が有効となる月から改定料金を適用します。デジタル閲読料金の支払いが完了しているものへの追加、払い戻しはいたしません。

第7条 販売所の関与

 宅配区域内においてデジタルに関する以下の業務は、閲読者等の住所地を管轄する販売所もしくは当社が行うものとします。

  1. (1)デジタル閲読料金およびその他の支払いの集金、金銭管理等に関すること
    (2)その他、デジタルの利用(試読を含む)に関すること

第8条 登録情報の確認・変更

  1. 閲読者等は、当社所定の方法により自己の登録情報を確認することができます。
  2. 閲読者等は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により変更の届け出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  3. 閲読者等が、前項の届け出をするまでの間または前項の届け出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第9条 個人情報

  1. 当社は、閲読者等の個人情報を、当社所定の「個人情報の保護に関する基本指針」、「電子メディアでの個人情報保護について」ならびに「『中国新聞ID』利用規約」第11条(個人情報)および第12条(アクセスデータの取得の利用)に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
  2. 当社は、個人情報を、前項の各規定で定める範囲内のほか、以下の範囲内で利用します。また当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の個別的同意を得た場合、その同意を得た範囲内で以下に定める範囲に関係なく個人情報を利用することがあります。
    (1)デジタルのサービス運営、提供(閲読および試読の申し込み・契約解除手続き、コースの適用可否の確認、閲読者等の認証、問い合わせおよびトラブルへの対応、顧客管理、デジタル閲読料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含む)
    (2)デジタルのコンテンツやサービスなどの向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
    (3)中国新聞およびデジタルの広告主、提携企業等の商品・サービス等に関する案内
    (4)当社または当社関連会社および販売所が発行・運営する商品・サービス等の案内
    (5)当社または当社関連会社および販売所が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
    (6)上記各号に付随する業務
  3. 閲読者等が閲読契約等を終了または解除した場合、または当社が閲読者等の閲読契約等を解除または停止した場合には、当該閲読者等に関する個人情報を消去します。ただし、当社は、購読料金の請求履歴など法令上保管の必要のある情報その他当社が必要と認めた場合には、当該情報を一定期間保管し、その後消去することができます。
  4. 当社は、閲読者等の登録情報について統計的数値として処理した上で当社、当社関連会社、販売所およびデジタルの広告主を含む第三者に提供することがあります。
  5. デジタル利用者が法人の場合も本条各項の規定を適用します。

第3章 デジタルの閲読および利用

第10条 設備等

  1. デジタルを利用するために要した通信料金は、デジタル利用者本人の費用で負担するものとします。
  2. デジタルを利用するために必要な設備(コンピューター、端末機器、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等)は、デジタル利用者本人の費用と責任で負担するものとします。
  3. デジタル利用者は、自己の設備がデジタルの利用環境に適合していない場合、デジタルの利用ができない場合があることを了承するものとします。またデジタル利用者は、デジタル利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはデジタルの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第11条 著作権

 デジタルの著作権は、当社に帰属します。また、デジタルを構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。

第12条 ユーザーサポート

  1. デジタルに関するお問い合わせは、デジタルのサービス画面内に設ける「お問い合わせ」のページで受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
  2. デジタルの閲読または試読に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに閲読契約等の終了および解除に関する操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。個人認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法により行ってください。

第13条 禁止事項

デジタル利用者は、デジタルに関して、以下の行為をしてはならないものとします。

  1. デジタルまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  2. デジタルの正規機能によるものを除き、デジタルまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(利用の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含む)および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
  3. デジタル利用者の地位および権利または個人認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為

第4章 閲読契約等の終了および解除

第14条 閲読契約等の終了

  1. 閲読者等は、閲読契約等を終了する場合、当社所定の方法により終了手続きを取るものとします。
  2. デジタル閲読者が月単位の中途で閲読契約を終了した場合、当該月末日をもってその効力を生じるものとします。終了手続きを取った月の末日までデジタルは閲読でき、当該月分のデジタル閲読料金を課金します。
  3. 閲読者等の資格は、当社が承認した本人に限り有効です。当社は閲読者等の死亡を知り得た時点をもって、第1項に定める終了手続きがあったものとして取り扱います。
  4. 閲読者等が法人の場合、当社は、閲読者等が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、閲読者等への事前の通知または催告を要することなく閲読者等が第1項に定める終了手続きがあったものとして取り扱います。
    (1)監督官庁より営業許認可の取り消し、停止等の処分を受けたとき
    (2)支払い停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から不渡り処分を受けたとき
    (3)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    (4)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始等の申し立てがあったとき
    (5)解散したとき
    (6)資産または信用が著しく減少し、本規約に基づく利用契約の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    (7)当社に対する背信的行為があったとき
    (8)その他、前各号にずる事情がある場合
  5. 閲読者等による個人認証情報の紛失、その他閲読者等に帰すべき原因により終了ができない場合であっても、当社は終了のために対応する義務はないものとします。
  6. 当社は、本条に基づき行った行為により閲読者等に生じた損害について一切責任を負いません。

第15条 閲読契約等の解除

  1. 当社は、閲読者等が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、閲読者等への事前の通知もしくは催告することなく直ちに閲読契約等を解除することができるものとします。
    (1)本規約に違反した場合
    (2)朝刊購読コースまたはセット購読コースを選択したデジタル閲読者が、新聞購読を終了した場合
    (3)スポーツコースを選択したデジタル閲読者が、宅配区域内または当社が指定する区域内に住所地を有することが判明した場合(宅配区域外または当社が指定する区域外から住所地を移転した場合を含む)
    (4)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    (5)本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    (6)朝刊購読コースまたはセット購読コースを選択したデジタル閲読者が、新聞購読料にかかる支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    (7)クレジットカード会社、金融機関等により、デジタル閲読者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わずデジタル閲読者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
    (8)反社会的勢力であることが判明した場合
    (9)閲読者等が法人の場合、第14条(閲読契約等の終了)第4項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
    (10)その他合理的な事由により、閲読者等として不適当と当社が判断した場合
  2. 前項各号のいずれかに該当することにより、デジタルに関する契約を解除した場合、閲読者等は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務(デジタル閲読料金の未払いを含む)の一切を一括して履行するものとします。
  3. デジタル利用者が第13条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社はデジタルに関する契約の終了または解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. お試しIDの使用が別表2で定める条件に違反した場合、当社は当該利用者に対して、違反して利用した全期間について朝刊購読コースの閲読料金相当額を請求できるものとします。
  5. 当社がデジタルに関する契約を終了または解除したことにより、デジタル利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第16条 デジタルに関する契約の終了および解除後の措置

 事由のいかんを問わず、デジタルに関する契約が終了または解除した後も、第9条、第11条、第13条および第22条は該当する事実が存在する限り有効に存続するものとします。

第5章 アプリ版

第17条 アプリ版規約

  1. アプリ版の利用者(アプリ版のダウンロードを含む。以下「ユーザー」という)は、アプリ版およびアプリ版により提供されるコンテンツに関して、第13条第1項および第2項の行為をしてはならないものとします。また、アプリ版の全部もしくは一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする等の行為を行ってはならないものとします。
  2. アプリ版に関するすべての著作権(編集著作物に対する権利を含む)等の知的財産権は、当社または当社がライセンスを受けた第三者に帰属します。
  3. ユーザーがアプリ版の利用にあたり、Appleの運営するダウンロードサイト「App Store」およびGoogleの運営するダウンロードサイト「Google Play」において入力した個人情報は、AppleおよびGoogleによって管理されます。当該個人情報にかかる疑義または争いについては、ユーザーとAppleおよびGoogleの間で解決するものとします。
  4. 当社は、アプリ版を通じて取得したユーザーのメールアドレス等の登録情報、端末情報、ログ情報および位置情報等一切のユーザー情報を適切に取り扱います。ユーザー情報は、第8条に従って厳正な管理のうえで、利用することがあります。ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
  5. ユーザーは、通信環境、利用者の端末環境その他の理由によりアプリ版が正常に利用できない場合があることを了承するものとします。
  6. 当社は、ユーザーがアプリ版の利用にあたり損害を被ることがあっても一切責任を負いません。

第6章 規約の変更等

第18条 本規約等の変更等

  1. 当社は、自らが必要と判断した場合、デジタル利用者の承諾を得ることなく、随時本規約(当社が定めるデジタル閲読料金およびサービス内容ならびに各手続きを含む。以下「本規約等」という)を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」という)することがあります。デジタル利用者は、当社が本規約等を随時変更することおよびデジタルの利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容をデジタル上での掲載またはメール等およびその他当社が適当と判断する方法により1カ月以上前に利用者に通知します。
  3. 本規約等の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、デジタル上での掲載またはメールの送信および当社が適当と判断した方法がなされたた時点から効力が生じるものとします。

第19条 内容の変更

 当社は、デジタル利用者に事前の通知をすることなく、デジタルの内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第20条 デジタルの中断等

  1. 当社は、以下の場合には、デジタル利用者に事前に通知することなく、デジタルの全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。中断する場合、当社はできるだけ速やかに提供を再開するよう最大限の努力をします。当社は、中断期間に相当する閲読料金の返還は原則として行いません。
    (1)デジタルにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
    (2)デジタルにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりデジタルの提供が困難となった場合
    (4)第9条(設備等)第3項に起因する場合
    (5)戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、デジタルの提供ができなくなった場合
    (6)その他当社がデジタルの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
  2. 前項に基づくデジタルの全部または一部の終了があった場合も、デジタル閲読者は、デジタルの閲読が可能であった期間について、デジタル閲読料金の支払義務を免れるものではありません。

第7章 一般条項

第21条 責任

  1. システム保守のため、デジタルの申し込み等またはデジタルに関する契約の終了および解除、コース変更等を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、申込者等または閲読者等に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
  2. デジタル利用者に対する当社の責任は、デジタル利用者が支障なくデジタルを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってデジタルのサービスを提供することに限られます。デジタルはデジタル利用者によるデジタルの利用時点で提供される通りであり、明示または黙示を問わず、当社はデジタルについていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含む)をする義務も負いません。
  3. デジタルの各コンテンツから外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページやサービス(以下「当該外部サービス」という)は当社が管理運営するものではなく、当該外部サービスやリソースについて当社は一切責任を負いません。当該外部サービスを利用する場合は、当該外部サービスの定める利用規約その他の条件に従うものとします。また当社は、当該外部サービスやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
  4. デジタルに広告、宣伝および告知(以下「広告等」という)を行う事業主との取引は、デジタル利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、デジタルに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
  5. 当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
    (1)デジタルのサービスの中断、遅延、停止、終了によりデジタル利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含む)
    (2)デジタルのサービスを通じて取得した情報等の利用によりデジタル利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含む)
    (3)第三者が閲読者等の認証情報を不正使用したことにより、閲読者等に生じた損失
    (4)デジタル利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含む)
  6. 前項の規定にかかわらず、当社が自らの故意または重大な過失によって閲読者等に損害を負わせた場合、当社は現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。
  7. 前項に基づく当社の閲読者等に対する賠償は、当該閲読者等に請求するデジタル閲読料金を最大とする額から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。

第22条 本規約の効力

 本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第23条 準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行日 2019年5月1日

改定  2019年10月1日

    2020年2月1日

    2020年7月29日

別表1

●デジタル閲読料金、主な提供内容および提供条件(2020年2月ご利用分から)

  • <電子版(紙面ビューワー)で読める提供媒体>
  • 【朝刊購読コース       】朝刊、別刷り、子ども新聞、カープタイムズ
  • 【セット購読コース      】朝刊、セレクト、別刷り、子ども新聞、カープタイムズ
  • 【朝刊デジタルコース     】朝刊、別刷り、子ども新聞、カープタイムズ
  • 【セットデジタルコース    】朝刊、セレクト、別刷り、子ども新聞、カープタイムズ
  • 【朝刊紙面ビューワーコース  】朝刊
  • 【セット紙面ビューワーコース 】朝刊、セレクト
  • 【SELECT紙面ビューワーコース 】セレクト
  • 【スポーツコース       】朝刊スポーツ面、カープタイムズ
  • 【無料会員          】提供なし
  • <限定記事(テキスト形式)の閲覧上限数>
  • 【朝刊購読コース       】制限なし
  • 【セット購読コース      】制限なし
  • 【朝刊デジタルコース     】制限なし
  • 【セットデジタルコース    】制限なし
  • 【朝刊紙面ビューワーコース  】月10本まで
  • 【セット紙面ビューワーコース 】月10本まで
  • 【SELECT紙面ビューワーコース 】月10本まで
  • 【スポーツコース       】スポーツ関連記事に限り制限なし
  • 【無料会員          】月10本まで
  • <月額料金(税込み)>
  • 【朝刊購読コース       】不要。新聞購読料が別途必要
  • 【セット購読コース      】不要。新聞購読料が別途必要
  • 【朝刊デジタルコース     】3,000円
  • 【セットデジタルコース    】3,600円
  • 【朝刊紙面ビューワーコース  】2,000円
  • 【セット紙面ビューワーコース 】2,600円
  • 【SELECT紙面ビューワーコース 】600円
  • 【スポーツコース       】770円
  • 【無料会員          】不要
  • 【提供条件】
  • ・各コースとも閲読には中国新聞IDが必要です
  • ・(1)朝刊購読コースの新聞購読料は月額3,400円(税込み)です。
  • ・(2)セット購読コースの新聞購読料は月額4,340円(税込み)です。
  • ・(8)スポーツコースの申し込みができるのは、デジタル閲読者の住所地が宅配区域外または当社が指定する区域外である場合に限ります。

別表2

●デジタル試読の主な提供内容および提供条件

  • <電子版(紙面ビューワー)で読める提供媒体>
  •   朝刊、別刷り、子ども新聞、カープタイムズ
  • <限定記事(テキスト形式)の閲覧上限数>
  •   制限なし
  • <料金>
  •   不要。
  • 【提供条件】
  • ・試読にはお試しIDが必要です。お試しIDの有効期間は、申込日から起算して連続30日以内です。
  • ・試読申し込みができるのは1人につき1回限りです。
  • ・別表1の(1)〜(8)の各コースのいずれかのコースを契約中のデジタル閲読者は、試読申し込みができません。当該デジタル閲読者が試読コースを申し込まれた場合でも、その時点で有効なデジタル閲読契約を終了しない限り、当社は、当該デジタル閲読者が契約中のコースの契約内容を優先して取り扱います。

※最後までスクロールしないとチェックできません

中国新聞ID登録についてのお問い合わせは こちら